サムスン電子の李在鎔専務、eサムスン事件不起訴に

【ソウル13日聯合】サムスングループの不正資金疑惑などを捜査している趙俊雄（チョ・ジュンウン）特別検事チームは13日、「eサムスン事件」で告発されたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）専務ら28人を、証拠不十分で嫌疑はないとして不起訴処分にした。
　「eサムスン事件」は、李専務がグループの全面的な支持を得て始めたインターネット事業「eサムスン」の運営に失敗し200億ウォン以上の赤字を計上、損失補てんのためグループ系列9社に自身の持ち株を買い取らせたとして告発されたもの。

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　特別検事チームは、捜査の結果、グループの構造調整本部（現・戦略企画室）がeサムスンなど4社の設立と運営、李専務の持ち株処分に関与したとみられると説明し、グループの組織的な計画の下で株式買入が行われたものと判断した。

　ただ、構造調整本部の介入は認められるとしながらも、原告（参与連帯）側の主張のように、系列会社によるeサムスン株買入が、李専務が負担すべき経済的損失を肩代わりし、事業の失敗で李専務の社会的名声が棄損されるのを防ぐためだったとみるのは難しく、9社が構造調整本部の指示を受けていたとしても、自主的に正常な内部決定を経て適正価格で株式を購入していれば、背任行為をしたと認めることは難しいと説明した。