日本国民の半分以上が韓国に対して親近感を感じているという調査結果が出た。さらに、半数に近い日本国民が日韓関係が良好だと考えていることが分かった。

19日、日本の内閣府が発表した「2023外交に関する世論調査」によると、2023年9月7日から10月15日まで、18歳以上の日本国民1649人を対象に実施した世論調査で、回答者の52.8%が「韓国に対して親近感を感じる」と答えた。

これは2022年10月に行われた直前の調査(45.9%)より6.9%上昇した数値だ。同じ期間に「韓国に対して親近感を感じない」と答えた人の割合は53.7%から46.4%へと下がった。

現在「日韓関係が良好だ」と答えた人の割合は46.1%で、直前の調査(28.3%)より17.8%上昇した。「日韓関係が良好ではない」と答えた人の割合は67.3%から49.8%へと下がった。

一方、今回の調査で「中国とロシアに親近感を感じる」と答えた人の割合はそれぞれ12.7%と4.1%で、いずれも過去最低を記録したという。

日本の外務省の関係者は「岸田首相とユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が2023年3月に徴用工問題の解決策に合意し、関係改善が進んだことが背景」と分析していると共同通信は伝えた。
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