業界が１日明らかにしたところによると、１１月に携帯電話メーカーが移動通信３社に供給した携帯電話台数は、先月の１２８万～１３０万台に比べ約２０万台減少した９５万～１０５万台だった。７月以降増加を続けてきた携帯電話の供給台数が４カ月ぶりの下落に転じたことになる。
業界は来年３月に予定されている３年以上の長期加入者に対する端末機補助金の許容措置に伴なう買い控えと移動通信業者の在庫調整などが作用したものとみている。
サムスン電子は１１月の国内市場規模を９５万～９６万台水準と把握しており、このうち自社が４７万～４７万台で約５０%のシェアを維持していると明らかにした。パンテック系列は全体を１０５万台、自社は２６万５０００台でシェアは２５%だったとした。ＬＧ電子は全体を１０３万台前後と推定、そのうち１８万台を供給し約１７．５%のシェアを占めたと明らかにした。
サムスン電子側は「例年なら年末特需が期待される１２月も大きな成長はみられないだろう」と予想している。ＬＧ電子側も「１２月は地上波衛星デジタルメディア放送（ＤＭＢ）の本放送開始などプラス要因があるものの、移動通信会社らはまだ流通に参加しておらず、需要の誘発につながるのは難しいだろう」と話した。
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