原油流出事故の被害規模4万世帯、政府が推算

【ソウル11日聯合】政府は、忠清南道・泰安沖の原油流出事件による被害規模が4万世帯、3万5000ヘクタールに達すると推算した。
　国土海洋部が11日に明らかにしたところによると、モナコで開幕した国際油濁補償基金（IOPC基金）総会で、政府代表団はこうした内容を盛り込んだ報告書を提出し、IOPCに補償金の先払いを通じた早期解決を要請した。被害額については多様な変数があり正確な集計が難しいとして言及しなかったが、被害規模の深刻性を強調しIOPCから最大限の補償を得ることに主眼を置いた。

　政府は、原油流出事故で忠清南道、全羅北道・南道の海岸300キロメートル余りが汚染され、101の島と15か所の海水浴場、3万5000ヘクタールに達する養殖場と関連施設、4万世帯が被害を受けたと集計している。あわせて、昨年12月7日から先月11日にかけ、油の除去作業に延べ134万人、船舶1万5757隻、ヘリコプター274機、重装備1198台、洗浄装備1113台、トラクター4646台を動員したと報告した。

　IOPCは先ごろ、泰安原油流出事故の被害補償規模を3520億～4240億ウォン（約366億～440億円）とする見積もりを明らかにした。国土海洋部関係者は、IOPCが集計した被害額もIOPCの最大補償限度となる3000億ウォンを超えただけに、限度額の補償を受けるのは難しくないだろうとしている。