ハイニックスの半導体技術移転、サムスン社長が反対

【ソウル7日聯合】サムスン電子の黄昌圭（ファン・チャンギュ）半導体総括社長は7日、ハイニックス半導体が提携先の台湾・茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）にナノプロセス技術を移転する問題に対し、反対の意向を示した。
　韓国半導体産業協会の定期総会に出席した黄社長は、記者らに対し、「産業技術流出防止法があるため、法の趣旨に従わなければならない。先進国も核心技術は保護しているのに、こうした核心技術が輸出対象というのは話にならないのではないか」と述べた。その上で、昨年に産業技術防止法が作られたのも、核心技術の海外移転に対する国民のコンセンサスを得るためのものだったと強調した。また、移転対象技術は設計技術ではなく量産技術であるため、核心技術には当たらないとするハイニックスの主張についても、「設計技術であれ量産技術であれ、すべて核心技術であり、区分することは意味がない」との認識を示した。

　知識経済部の産業技術保護委員会による審議手続きで、サムスン電子が業界代表として反対意見を開陳することはあるかとの質問には、「そうした手続きがあると承知している」と答え、事実上反対意見を示した。