昨年の電子商取引額、初めて500兆ウォン超える

【ソウル7日聯合】国内での電子商取引が昨年、初めて500兆ウォンを超えた。統計庁が7日に明らかにしたところによると、昨年の取引総額は516兆5140億ウォン（約55兆4151億円）で、前年に比べ102兆9300億ウォン増加した。年間取引総額の増加率は2005年の14．1%、2006年の15．4%から、昨年は24．9%と大幅に伸びた。
　取引主体別にみると、企業同士の電子商取引（B2B）が464兆4560億ウォンで全体の89．9%を占めた。次いで、企業と政府の取引（B2G）が36兆8010億ウォン（7．1%）、企業と消費者の取引（B2C）が10兆2260億ウォン（2．0%）、消費者同士の取引（C2C）が5兆320億ウォン（1．0%）の順だった。前年比の取引額増加率をみると、C2Cが31．5%で最も高く、B2Bが26．8%、B2Cが12．0%、B2Gが6．9%だった。B2Bの場合、建設業が前年比57．4%の増加率を示している。

　一方、昨年のオンライン通販取引額は15兆7656億ウォンで、前年の13兆4596億ウォンから17．1%伸びた。このうち、B2C取引額が全体の64．9%を占めている。