北朝鮮が11月21日に軍事偵察衛星を打ち上げたことを受け、韓国は22日、2018年に北朝鮮と締結した軍事合意のうち飛行禁止区域設定に関する効力を停止した。北朝鮮は翌日に同合意の事実上の破棄を宣言し、合意に基づき撤去・撤収してあった非武装地帯(DMZ)の監視所(GP)の再設置に着手。韓国もGPの復元を表明した。
中立国監視委のスイス将校は「判断を誤るリスク、偶発的事故のリスクが徐々に拡大している」と指摘した。スウェーデン将校は「軍事合意の目的は休戦協定を進展させることだった」とし、緩衝地帯が無ければリスクも当然拡大すると述べた。南北双方にルールに従うよう促した。
スイス将校はJSAで「2週間前から(北朝鮮の)軍人が増えた」と伝えたが、北朝鮮兵が具体的にどのような活動をしているかには言及しなかった。
北朝鮮が南北軍事合意の破棄を宣言した後、JSAで勤務する北朝鮮兵士は拳銃で武装している。これは同合意の「JSA非武装化」に違反する。
スイス将校は南北間の緊張が高まる状況を懸念しながらも、中立国監視委の任務には影響を及ぼさないと述べた。スウェーデン将校も中立国監視委の任務に変わりはなく、休戦協定の順守を引き続き監視すると強調した。
中立国監視委は当初4カ国で構成されたが、北朝鮮と中国が指名した旧チェコスロバキアとポーランドは後に北朝鮮の要求で撤収し、国連軍司令部が指名したスイスとスウェーデンだけが残っている。
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