警察や検察でつくる違法薬物犯罪の特別捜査本部によると、今年１～１０月に同本部が摘発した薬物犯罪者は前年同期比４７．５％増の２万２３９３人で、過去最多を記録した。摘発者のうち、１０～２０代が７７５４人（１０代１１７４人、２０代６５８０人）で全体の３４．６％を占めた。特別捜査本部は、ＳＮＳ（交流サイト）やダークウェブ（闇サイト群）、海外サイトなどを通じたオンライン取引が活性化し、１０～２０代の若年層の薬物犯罪が急増傾向にあると説明している。
◇尹大統領 放送通信委員長候補を指名
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は６日、新たな放送通信委員長（閣僚級）の候補に金洪一（キム・ホンイル）国民権益委員長を指名した。放送通信委員会は大統領直属の機関。８月に委員長に就任した李東官（イ・ドングァン）氏は、フェイクニュースを根絶するためとして取った措置が言論の自由を侵害したなどとして最大野党「共に民主党」から弾劾案を出され、辞意を表明。尹大統領は１日に辞任を承認した。
◇ｉＰｈｏｎｅの性能「故意に低下」 アップルに賠償命じる判決
米アップルがスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」のアップデート時に端末の性能を故意に低下させたとして、韓国の消費者が韓国法人のアップルコリアなどを相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は６日、原告７人に１人当たり７万ウォン（約７８００円）を支払うようアップルに命じる判決を言い渡した。一審では、併合された事件も含めて計約６万２０００人が訴訟に加わり、いずれも敗訴した。このうち７人が１人当たり２０万ウォンの支払いを求めて控訴し、この日、一部勝訴した。高裁は、ｉＯＳのアップデートが不正プログラムの配布に当たるといった原告の主張は受け入れなかった。一方で、「アップデートが端末の電源が落ちることを防ぐ目的だったとしても、ＣＰＵ（中央演算処理装置）などの性能を制限した」とし、「アップルは購入者がアップデートをインストールするかどうかを選択できるよう十分に説明する義務があったが、これに違反した」と判断した。
◇尹大統領が万博誘致に失敗した釜山訪問 新空港建設継続など明言
尹錫悦大統領は、２０３０年国際博覧会（万博）の開催地に名乗りを上げたが誘致に失敗した南東部・釜山で懇談会を開き、誘致活動に取り組んできた市民に感謝の意を示すとともに、これまで推進してきた地域事業を引き続き進めていくことを約束した。尹大統領は「われわれが飛躍的な成長を成し遂げるためには全国土をくまなく、漏れなく活用する必要があり、このため釜山が南部圏の拠点都市にならなければならない」と強調。釜山沖の加徳島に建設する予定の新空港開港や政府系の韓国産業銀行の釜山移転を明言した。
◇前政権で首相務めた３人が相次ぎ会合 最大野党代表に対抗か
最大野党「共に民主党」の代表を務めた李洛淵（イ・ナギョン）元首相と、丁世均（チョン・セギュン）元首相、金富謙（キム・ブギョム）前首相がここ２カ月の間にそれぞれ会合を行って党の現状に対する懸念を共有したことが明らかになり、政界の注目を集めている。文在寅（ムン・ジェイン）前政権で首相を務めた３人の動きを巡り、党内では李在明（イ・ジェミョン）代表の対抗勢力として連帯するのではないかとの見方が出ている。李洛淵氏は先ごろ、メディアとのインタビューで新党結成の可能性も示唆した。
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