尹大統領　４日にも内閣改造＝官僚・専門家起用へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が４日にも７～１０人の閣僚を交代する中規模の内閣改造を行うことが３日、分かった。交代される閣僚の後任は来年４月の総選挙への出馬者らは除外され、官僚や専門家らが起用されるとみられる。２０３０年国際博覧会（万博）の釜山への誘致失敗や李東官（イ・ドングァン）放送通信委員長の辞任などで混乱している内閣を安定させ、現政権の重要課題である年金・労働・教育の３大改革を含む国政課題の推進を加速させる必要があることも考慮した。

　企画財政部や国土交通部、中小ベンチャー企業部、海洋水産部、科学技術情報通信部、農林畜産食品部、雇用労働部などの長官の交代が有力視されている。産業通商資源部も方文圭（パン・ムンギュ）長官が出馬する場合、対象に含まれる可能性がある。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官の後任には経済官僚出身の崔相穆（チェ・サンモク）大統領室経済首席秘書官が内定したもようだ。

　３０年万博の誘致失敗を受け、誘致活動を主導してきた朴振（パク・ジン）外交部長官が交代の対象に含まれるかも注目される。

　尹大統領の側近で総選挙への出馬が有力視される韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官の後任選びも進められている。ただ、法務部長官は年末か年初に交代することに重きを置いている。

　１９の中央官庁の長官のうち７～１０人が交代される中規模の内閣改造のため、週明けと週後半の２回にわけて発表する可能性もある。

　一部の次官も交代するとみられる。２００８年北京五輪女子重量挙げ金メダリストの張美蘭（チャン・ミラン）文化体育観光部第２次官は出馬するか比例代表に立候補する可能性があり、後任にサッカー元韓国代表の李栄杓（イ・ヨンピョ）元大韓サッカー協会副会長の名前が挙がっている。