北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げ、非武装地帯(DMZ)の監視所(GP)を復元して重火器を持ち込むなど脅威を高めている中、南北が2018年に結んだ軍事合意が名ばかりになってしまった状況を指摘したものと受け止められる。
尹大統領は「北の核とミサイルは政権擁護勢力を結集させる手段」とし「北の政権が核を放棄できないのは、核放棄が究極的には独裁権力を危険に陥れると考えるため」と指摘した。また「北の政権は核とミサイルで韓国の現代化した非核軍事力を相殺しようとし、核武力使用の脅威を加えて韓国国民の安保に対する意志を無力化し同盟との協力を瓦解させようとしている」として、「荒唐無稽」と批判した。
そのうえで、韓米同盟を基盤に北朝鮮に対する抑止力をさらに強固にすると強調した。
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