北朝鮮との対話で拉致被害者・軍捕虜問題も議題に　韓国政府が方針

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は北朝鮮との対話が再開される場合、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族や拉致被害者、拘束者、韓国軍捕虜問題を正式議題にする案を推進する。また、南北合意が着実に実行されるよう、履行点検組織を設置して運営する方針だ。金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官が１５日、国会外交統一委員会で第４次南北関係発展基本計画を報告した。

　韓国政府は南北関係発展に関する法律に基づき、南北関係発展基本計画を５年ごとに策定している。第４次基本計画には２０２３年から２７年までの南北関係発展方向が盛り込まれている。

　第４次基本計画のビジョンは「非核・平和・繁栄の朝鮮半島」で、目標は「朝鮮半島の平和構築、南北関係の正常化」とした。重点推進課題としては▼北朝鮮の非核化推進と朝鮮半島の平和定着▼原則のある南北関係の正常化▼北朝鮮の人権問題と南北人道問題の解決▼北朝鮮を巡る情報分析の強化▼国民・国際社会と共にする南北統一準備――を提示した。５年前、北朝鮮核問題の解決と恒久的な平和定着、持続可能な南北関係の発展、朝鮮半島の新経済共同体の実現を目標に掲げた文在寅（ムン・ジェイン）前政権の第３次基本計画から大きく転換した。

　詳細課題としては北朝鮮の外貨稼ぎ防止のほか、離散家族、拉致被害者、拘束者、韓国軍捕虜問題の解決努力強化などを定めた。北朝鮮が存在自体を認めず、これまで交渉のテーブルに乗らなかった拉致被害者、拘束者、韓国軍捕虜問題を議題として挙げる方針だ。

　金氏は「政府は第４次基本計画に基づき、南北関係が正常化されるよう最善の努力を尽くす」と述べた。