韓国法相、死刑制度の必要性を主張…「永久に隔離すべき犯罪者は存在する」

韓国のハン・ドンフン（韓東勲）法相は7日、国会で死刑制度や仮釈放のない無期刑について「予防効果があると考える」と述べ、必要性を主張した。

　韓氏はこの日、国会予算決算特別委員会の非経済部門審査に出席し、与党「国民の力」のキム・ヒゴン（金熙坤）議員から死刑制度に関する質問を受けた際、「永久に隔離すべき犯罪者が存在することは明らかだ。10人を連続殺人したり、収監中に反省の色がなかったりするような人が10～20年後に社会に復帰できる法治国家は、全世界に今はない」と語った。

　また、「予防効果に疑問を持つ人もいるが、それは人間を対象とした実験ができないからだ。しかし、予防効果は確かにある。酔っ払っても（恐怖感があるため）暴力団には手を出さないのと同じだ」と説明した。ただし、「死刑を適用する場合は、裁判官が慎重に判断しなければならない」とも付け加えた。

　先月30日には、仮釈放を認めない無期刑を新設する刑法改正案が閣議決定された。

　韓国の法律では、無期刑を受けた者は20年経過すれば仮釈放の対象となっている。しかし、改正案では「仮釈放可能な無期刑」と「仮釈放不可能な無期刑」を区分し、裁判所が無期刑を宣告する際に仮釈放の可否も併せて宣告することとした。

　韓国では、死刑制度は存在するものの、1997年12月以降執行されておらず、「事実上の死刑廃止国」と見なされている。