ディスプレー協会、日本に対抗し業界協力を強化へ

【ソウル25日聯合】日本のディスプレー業界の合従連衡が本格化するのに対抗しようと、韓国のディスプレー業界が共生協力を強化する。韓国ディスプレー協会は25日にソウル市内で定期総会を開き、今年を中核素材・装備の競争力強化の元年と位置付け、会員企業の協力を固めることを決めた。
　協会はまず、高付加価値の中核設備の国産化を目指し、大規模な技術開発事業の推進に力を注ぐ。その一環として企業の独占品目で最も国産化が難しい露光機分野で、協会と産業資源部を中心にサムスン電子とLGフィリップスLCDが協力しデジタル露光機の国産化を推し進める。同時にやはり国産化率が低い部品素材分野に対しても技術開発を支援し、有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）やフレキシブルディスプレーなど未来ディスプレーの中核素材技術の確保に向けた開発事業にも取り組む方針だ。

　協会は今年、ディスプレー産業の共生協力を目的とした多彩な方策を導き出す。共同研究・開発（R＆D）事業だけでなく、企業間の垂直系列化の打開でパネルを相互調達したい考えだ。昨年はLGフィリップスが第8世代パネルの基板規格をサムスン電子と同一規格にしたことで、装備・材料分野の標準化の可能性が高まる成果があったと、協会は紹介している。垂直系列化の慣行改善に関しては、会員企業同士で販売制限がある装備・材料以外の品目についても相互調達を可能にする計画だ。さらにディスプレー製造工程を利用した太陽光事業をはじめとする次世代の応用事業と環境汚染最小化のための公害防止事業など、新規事業にも重点を置く。