北朝鮮が「ミサイル工業節」を制定…18日前後に「偵察衛星」発射の可能性

10月中に予告していた「第3次軍事偵察衛星の試験発射」を実施することのなかった北朝鮮が、昨年にICBM（大陸間弾道ミサイル）火星-17型を発射した日を「ミサイル工業節」に制定した。

「これにより北朝鮮はミサイル工業節を機に、軍事偵察衛星の再発射に踏み切る可能性がある」という見方が出ている。

朝鮮労働党機関紙“労働新聞”は5日「朝鮮民主主義人民共和国の最高人民会議常任委員会常務会議が行なわれた」とし「ミサイル工業節を制定する問題が、案件として上程された」と報道した。

この案件は、全員の賛成により採択された。

労働新聞は、ミサイル工業節の制定について「世界的な核強国、最強の大陸間弾道ミサイル保有国の偉容を満天下にとどろかせた主体111（2022）年11月18日を、われわれ独自の国防発展の聖なる旅程において特記する大事変が成された歴史の日として永遠に記録する」とし「国家のこの上なく強力な国力を一層粘り強く固めていく、党と共和国政府・全人民の確固不動な意志の表れだ」と伝えた。

このような北朝鮮による「ミサイル工業節」の制定について、韓国・北韓大学院大学のヤン・ムジン（梁茂進）教授は「3次軍事偵察衛星の試験発射が当初予告されていた10月を過ぎた状況の中、これをとりまく対内外の疑問を払拭させ『核・ミサイル開発を続けていく』という意志を示したものだ」と分析した。

また「11月18日にミサイル工業節のセレモニーが予定されていることから、その前後に偵察衛星の再発射の可能性がある」と推測した。