国軍捕虜・拉致被害者専門組織、統一部への設置検討

【ソウル22日聯合】政府消息筋が22日に明らかにしたところによると、統一部に韓国軍捕虜と拉致被害者の問題を専門担当する組織を設置する案が検討されている。政府組織改編案で統一部存続が確定したことから、大統領職引継委員会と統一部は統一部内部の組織再編策作りに取り組んでいる。同部は現行5本部・1支援団体制から1室・3局体制に転換するとみられており、専門組織が設置される場合には新設予定の人道支援局（仮称）の下にチームとして置かれる可能性が高いと話す。現在は社会分科交流本部内のチームの一部当局者がこの問題を担当するにとどまっており、専門担当の組織はない。
　統一部に専門組織が設置されれば、韓国軍捕虜と拉致被害者問題の解決に受けた具体的な政策対案ができ、問題の発生背景や実状を整理し国民に説明する白書の刊行なども推進されるものとみられる。引継委は次期政権の192の国政課題のうち、この問題と離散家族問題などに関する「南北間の人道的な問題の解決」を核心課題に入れている。しかし、北朝鮮は韓国軍捕虜と拉致被害者の存在を否定しており、専門組織の設置が目に見える成果につながるかは不透明だ。

　これに先立ち、統一部の再編案については、現在の革新財政企画本部を室にし、政策広報本部の政策部門と情報分析本部、社会文化交流本部の交流関連部門と経済協力本部をそれぞれ統合、社会文化交流本部の人道的支援・協力分野は別途の局とする3局設立案を検討中だと伝えられていた。開城工団事業支援団は知識経済部に移管する可能性が指摘された。