「債務不履行者」の青年、ことしの上半期だけで1万7000人増加＝韓国

韓国では、金融機関からお金を借りた後に払うことができず「金融債務不履行者」として登録された30代以下の青年層が、ことしの上半期だけで1万7000人増加したと集計された。

韓国信用情報院が国会企画財政委員会所属のチン・ソンミ議員に提出した資料によると、ことしの6月基準で30代以下の金融債務不履行者は約23万1200人と集計された。

昨年末と比較すると、6か月の間に約1万7000人増加したことになり、全金融債務不履行者のうち30代以下の割合は29.27％に拡大した。

借り入れの利子を90日以上延滞すると「金融債務不履行者」として登録され、金融取引が中断される。

金融債務不履行者の残余借り入れ元金を意味する「登録金額」も増加している。29歳以下の金融債務不履行者の平均登録金額は、昨年末の2150万ウォン（約238万円）からことしの6月末には2370万ウォン（約262万円）へと増加し、30代も同期間3460万ウォン（約382万円）から3900万ウォン（約431万円）へと増加した。

また、借金を支払えず個人回生（韓国版の個人再生）へと方向転換する青年たちも増加している。チン議員が大法院（最高裁）から入手したここ3年間の「個人回生申請者の現況」によると、ことしの上半期における20～30代の個人回生申請件数は2万5244人と集計された。2021年が3万6248件、2022年が4万494件へと増加していることを踏まえると、ことしも昨年より増加する可能性は高い。

チン議員は「青年層の借金の負担が、金融全般の不良化へと拡大するおそれのある状況だ」とし「金融当局の管理・具体案づくりが急がれている」と強調した。