朴氏によると、政府は6月から日本に近い公海で放射性物質調査を実施してきた。
今回調査を実施するのは、韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究院によるシミュレーションで、1回目の汚染水放出開始(8月24日)から1カ月を過ぎたころに汚染水が移動すると予想された海域だ。ここで9月24日~10月11日に調査を実施する計画を立てている。ただ、10月初めのこの海域は天候も変わりやすく、調査活動が順調に進まない可能性もあるとした。
汚染水放出前の4回の調査ではいずれも、放射性物質濃度は世界保健機関(WHO)の飲料水水質ガイドラインよりはるかに低かった。
朴氏は汚染水放出後の国内の水産物消費について、水産物販売と水産物を扱う外食業の動向を分析したところ懸念されていたほど消費は減っていないと説明した。
「汚染水」という呼び方に関しては「漁業者、水産業関係の従事者が被りかねない不測の被害を予防するためにも、用語の変更が必要と考えている」と述べた。
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