「NO JAPAN」 秋夕連休を前に環境団体不買運動キャンペーン＝韓国

韓国の環境市民団体が、福島原発処理水放流に対抗し、日本製品の不買を促した。

韓国環境保健市民センター・環境保健全国ネットワークなど環境市民団体は25日、ソウル駅待合室入口で、秋夕（チュソク：旧盆）連休を控え日本製品の不買をおこなおうという内容の記者会見を開いた。

これらの団体は「中国は既存の8つの県産水産物輸入禁止で全面輸入禁止という強力な措置をとり、中国社会には日本商品の不買運動が広がっている」とし「一方、韓国は日本政府と国際原子力機関（IAEA）の発表を率直に受け入れて伝え、憂慮する世論については“怪談”、“偽ニュース”で片付ける」と明らかにした。

彼らは「生命権と主権、地球共同の資産である海を守るため、われわれの選択は日本商品不買運動をおこなうべきである」とし「まず、今回の大型連休に日本商品をプレゼントとして購入しないことを提案する」と述べた。続いて「具体的に“日本旅行に行くのをやめよう」、「日本ビールを飲むことをやめよう」、「日本水産物を食べないようにしょう」など3つの実践運動を提案するとし、「国民の意思をゆがめるユン・ソクヨル（尹錫悦）政府に国民の意思を確認させ、日本の岸田政府が誤った決定をしたことを悟らせてあげよう」と付け加えた。

彼らは処理水海洋放流に対する激しい反対世論は、すでに複数の世論調査を通じて確認されたと主張した。

特に処理水放流直後の先月29～30日、世論調査専門機関「リサーチビュー」が環境運動連合海委員会の依頼で実施した世論調査でも、処理水放流に「反対する」という回答が72.4％に達したと指摘した。この世論調査で「賛成する」という回答は20.4％、「わからない」または「その他」は7.2％だった。

これらの団体は今月18日、ソウル市クァンファムン（光化門）近くで行われた記者会見で、放射能マークが描かれたドラム缶に日本産ビールを注ぐパフォーマンスを披露した。一方、日本政府は今月末から来月初めに処理水の2回目の放流を開始する見通しだ。