韓国与党議員「文前大統領が『統計改ざん』に深く関与していたなら “捜査の対象”に」

韓国与党“国民の力”のキム・ジョンジェ（金汀才）議員は19日、ムン・ジェイン（文在寅）前政府のチョンワデ（青瓦台・韓国大統領府）による統計改ざん疑惑について「もし文前大統領が統計の改ざんに深く関与したという証拠や陳述があれば、捜査の対象から除外されることはない」と語った。

韓国国会国土交通委員会の与党幹事であるキム議員はこの日の午前、韓国のラジオ番組とのインタビューで、“文前大統領まで検察の捜査が拡大する可能性はあるのか”という問いに対し、先のように答えた。

キム議員は「これまで伝えられたこととしては『当時の青瓦台の高位関係者たちは、上部に関する陳述を拒んでいる』という」とし「今回、文前大統領は捜査対象から外れたというが、今後検察で捜査が行われる場合、どのようになるかはまだはっきりとはわからない」と語った。

監査院は去る15日、”文前政府当時、青瓦台や国土交通部（省）などが住宅・所得・雇用分野に関する統計を改ざんした”という疑惑に関する監査結果を発表し「元大統領秘書室の政策室長4人と元経済首席・元雇用首席・元国土交通相・元統計庁長など22人を、職権乱用・業務妨害・統計法違反などの嫌疑で去る13日、検察に捜査を要請した」と明らかにした。

このことについてキム議員は「国家の統計記録は、歴史を記録するものだ」とし「統計の改ざんは “歴史改ざん”と同じだ」と強く批判した。つづけて「統計というものは、大韓民国の経済・住宅政策を立てるにおいて、一番の基礎を提供するものだ」とし「これを改ざんしたということは、われわれが立てるべき政策を全て歪曲（わいきょく）させるおそれがある」と指摘した。

また「統計の改ざんに引っかかっている国々は主に共産国家か、あるいは国が亡びる直前であったギリシャで統計の改ざんをしたことが明らかになり、国際社会で信用度がかなり急落したことがあった」とし「しっかりとした大韓民国、G7に入ろうとしている先進国で、このような統計の改ざんが起きたというのは、本当に信じられないことだ」と語った。