韓国政府　日本領海での水質検査「許可なしには不可能、必要もない」

【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は１８日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、韓国政府が日本の領海で水質を直接調査する計画があるか問われ、「公海上ではなく日本領海で（放射性物質の濃度の検査のための試料を）採取する行為は主権国家間の了解なしには明らかに不可能だ」と述べた。

　朴氏は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が原発から３キロ以内、３～１０キロの区間でそれぞれ試料を採取しているとし「ＩＡＥＡが直接関与しており、このように採取したものに対する分析作業にはわが国の研究機関も参加している」と説明した。

　そのうえで、「このような流れで進行しているため、追加の作業計画は不要だと判断する」と述べた。

　さらに朴氏は、「日本領海から離れた公海上、太平洋島しょ国付近の地点では韓国政府が試料を採取している」とし、「（調査の地点を）さらに追加する案を海洋水産部が引き続き協議し準備している」と説明した。