韓国選管　採用者３８４人中５８人に不正合格疑惑＝権益委が調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の国民権益委員会は１１日、過去７年間に選挙管理委員会が中途採用を行った１６２回のうち１０４回で３５３件に上る不正を確認したとし、採用者３８４人のうち５８人（１５％）に不正合格の疑いがあると発表した。

　権益委はこのうち故意性が疑われたり、常習的に不正採用を行ったりした２８人を告発し、真相究明が必要な３１２件について捜査を依頼することを決めた。

　採用不正は大きく▼法的根拠のない任期制公務員の正規職への転換での優遇▼合格者の不当な決定▼採用手続き違反――の３種類に分けられる。

　不正合格が疑われる５８人のうち３１人は正規職転換での優遇に当たり、１年任期制の公務員として採用した後に書類選考・面接試験なしで正規職である一般職公務員に切り替えたケースが含まれる。

　合格者の不当な決定は２９人だった。選管内部の掲示板にのみ採用広告を掲載し、関係者だけが応募できるようにしたほか、条件を満たしていない受験者を合格させたり、条件を満たしている受験者を不合格にしたりした。同じ経歴の受験者２人のうち、選管勤務者にのみ加点して合格させたり、担当業務を記載していない経歴証明書に基づき不適格者を合格にしたりしたケースも摘発された。正当な理由なしに合格者の決定基準を変更し、書類選考や面接の合格者を不合格にしたり、採用広告の内容に反して補欠合格者を追加採用したこともあった。

　不正合格疑惑には当たらないが、国家公務員法と選管内部の人事規定による採用手続きに違反した２９９件も摘発された。受験資格を規定より厳しくし、選管勤務経験者のみに受験の機会を与えたことが代表的な例として指摘された。

　ただ、権益委は今回の調査で選管勤務者の家族を優遇したり不正採用の依頼を受けたりした疑惑については具体的に究明できなかった。

　権益委は５月、選管が幹部の子どもを採用で優遇した疑惑を受け、鄭勝允（チョン・スンユン）副委員長兼事務処長を団長に人事革新処、警察庁などの計３７人からなる専門調査団を構成した。調査団は計３８４人を対象に６月１４日から８月４日まで現場調査を行い、この日権益委全員委員会に結果を報告した。