韓国家庭法律相談所が２５歳から３９歳のソウル市民４１２人（男性２１２人・女性２００人、既婚２００人・未婚２１２人）を対象に少子化に関する意識調査を行い、２５日に発表した結果によると、「子どもは必ずいなければならない」という考えに同意した人の割合は、男性が５４．１%だったのに対し女性は３８．５%だった。
「子どもはいらない」と答えた既婚者はその理由について、「育てるのが大変だから」（４５．２%）を挙げた人が最も多かったが、未婚者は「夫婦だけの生活で十分だから」（４１．４%）が最も多かった。
また、養育の責任については、男性の場合「両親が６０～７０%引き受け、残りは社会が責任を取るべき」（４８．９%）が最も多かったが、女性は「両親と社会がともに分担すべき」（７４．９%）との意見が多くを占めた。
「既婚女性は家事と育児を自分の仕事より優先、またはある程度譲歩すべき」との項目については、男性の６１．１%、女性の５８．８%が同意しており、依然として男女ともに家事と育児は女性の仕事だとの認識が強いことがうかがえる。
また、未婚者のうち、その気がないか、または仕事に熱中しているなどの理由で結婚していない「自発的未婚」は５６．８%で、適当な相手が見つからないなど「非自発的未婚」の４３．２%を上回った。
結婚観を見ると、男性の４９．８%は「結婚は必ずしなければならない」と答えたが、女性は４７．２%が「条件によってはしなくてもいい」との考えを示した。結婚適齢期についても、男性の５７．２%が「適齢期がある」と答えたのに対し、女性の６３．８%は「適齢期はない」と答えた。全回答者が考える理想的な子どもの数は平均２．２５人だったが、自分が希望する子どもの数はこれより少ない２．１３人だった。
家庭法律相談所は「出産を避けさせている社会的、経済的、制度的な障害を取り除き、子どもを育てられる環境を国と自治体が作らなければならない」と指摘している。
Copyright 2005(c) YONHAPNEWS. All rights reserved
0
