「新生児売買」が波紋…専門家「子どもを不法取引しても執行猶予、SNSで横行」＝韓国

シングルマザーから買った新生児を2時間後に別の女性に売った20代の女が拘束状態で裁判にかけられたという事実が明らかになり、波紋を呼んでいる。これについて、軽い処罰がこうした犯罪を増やす背景にあるという専門家の意見もある。

これに先立ち、インチョン（仁川）地検は今月9日、児童福祉法違反（児童売買）の容疑でA被告（20代）を拘束起訴した。検察はまた、A被告に娘を売った実母のB被告（20代）、A被告から新生児を買ったC被告（50代）も同様の容疑で在宅起訴した。A被告は2019年8月24日午前9時57分ごろ、B被告が入院していた病院を訪れ、病院費用98万ウォン（約10万円）を支払った後、B被告の生後6日の娘Dちゃんを引き取った。また、A被告は同日午前11時34分ごろ仁川のカフェでC被告に会い、300万ウォン（約32万円）を受け取ってDちゃんを売った容疑で起訴された。

大韓児童虐待防止協会のコン・ヘジョン代表は23日、CBSラジオに出演し、「（子どもの不法取引が）SNSなどさまざまな形で行われている。中古用品を取引する所でも行われており、一般の地域カフェ、ママカフェ、オープンチャットなどルートが非常に多い」と話した。

コン代表はA被告の過去の行動に触れ、「常習犯」と指摘した。コン代表は、「（A被告が2019年に）キョンギド（京畿道）アンソン（安城）で別の人から買った子どもを約680万ウォン（約73万円）で今回のように別の人に売ったという。このとき懲役1年2か月、執行猶予2年を宣告された。執行猶予期間に再び同様の犯行を行った」とし、「ソウルでも、テグ（大邱）でも（類似した犯罪が）非常に多く発生しているが、全て執行猶予が宣告されている」と指摘した。

また、「むやみに生命を売買しているのに、なぜ執行猶予を与えることができるのか。これは大きな犯罪」とし、「不法的に子ども養子にしようとする人たちも動機が疑わしい。多子女支援を受けるためだったり、あるいは口に出したくはないが、臓器売買などの本当にひどいことが行われている可能性もある」と話した。

コン代表は、「執行猶予が終わればまたやればいい、という認識が頭の中にある」とし、「そのため厳しい処罰、本当に強い処罰が与えられるべき」と強調した。