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共に民主党は22日、「100時間緊急行動」に突入した。この行動は26日まで続く。さらに今月末まで「国民と共にする非常行動期間」と定め、市民社会団体、国際機関などと連携して日本政府による汚染水の海洋放出の中断を求める方針だ。院内外の関係者44人からなる「福島原発汚染水海洋投機阻止総括対策委員会」を筆頭に対応する。
共に民主党のイ・ジェミョン(李在明)代表はこの日の午後、国会で開かれた「原発汚染水放出糾弾大会」で「日本は原発から出た汚染水を人類の公共財産である海に捨てるという罪悪を犯した」と述べ、「このような非道な決定を強く糾弾する」と非難した。
対策委員長のウ・ウォンシク議員も「他国の国民の被害は気にせず、自分たちの利益だけを得ようとしている日本は本当に悪い国だ」と述べ、「今から非常行動に突入する」と宣言した。
院内の指導部はただちに議員総会を開き、今後の対応策について協議した後、駐韓日本大使館を訪れて糾弾記者会見を行った。しかし「民主党決議文」の伝達には失敗した。
対策委員会は23日の午後7時30分から国会本館前の階段で議員団、補佐陣、党役員、党員など1000人余りが参加する「汚染水海洋放出糾弾ろうそく集会」を開く予定で、24日には午前10時から正午までクァンファムン(光化門)から大統領室のあるヨンサン(龍山)まで行進を行う。26日には市民社会団体と合流して光化門で総集結大会を開催する。
正義党は日本政府による汚染水の海洋放出決定を糾弾したのに続き、ユン・ソギョル(尹錫悦)政権に対しても「共同正犯」だとして批判の声を高めている。
正義党のイ・ジョンミ代表は記者会見を通じて「太平洋は岸田首相と尹大統領、原子力カルテルの下水道ではない」と述べ、「(尹政権は)故意に沈黙して防ぐことができた機会を自ら放棄し、汚染水放出の共同正犯になる道を選んだ」と伝えた。
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