分野別にみると、行政・安全に関する提案が12.8%と最も多く、警察・検察・裁判所(11.7%)、財政(8.9%)が続いた。提案者は20代(25.2%)と50代(20.7%)、40代(18.6%)が多い。
受け付けた提案は所管機関に送られる。6月末までに92%の案件に回答したという。
大統領室では一部の提案を政策として立案する取り組みを進めている。
姜升圭(カン・スンギュ)市民社会首席秘書官は国民提案について「政策立案の課題の履行状況を点検しながら、政策と現場の変化に応答する真の意思疎通窓口として運営する」と述べた。
Copyright 2023YONHAPNEWS. All rights reserved. 40