韓国最大野党代表　検察で13時間超の取り調べ＝都市開発巡る疑惑

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表はソウル近郊・京畿道城南市の市長だった時代に進めた都市開発事業を巡り特定経済犯罪加重処罰法上の背任などの疑いで取り調べを受けるため、17日午前にソウル中央地検に出頭し、13時間以上が経過して日付が変わったころ、帰宅した。地検の庁舎から出てきた李氏は「客観的な事実に基づけば全く問題にならない事案なのに、（検察が）目標をあらかじめ定めて事実と事件をこじつけようとしているという考えを捨て去ることができなかった」と語った。

　李氏は城南市長だった2014～15年、同市柏ヒョン洞の土地開発事業で民間業者にさまざまな便宜を図り、市に損失を与えた疑いが持たれている。

　今回の調べで検察は300ページに上る質問書を準備し、最終決裁権者の市長だった李氏が公営開発の方針を覆し城南都市開発公社を事業から排除した経緯や、私的な利益の獲得の有無などを追及した。

　これらの質問に対し李氏は30ページほどの供述書で回答に代えた。容疑を全面的に否認したようだ。共に民主党の広報局は、李氏が供述書を基に対応し、必要な部分はしっかり説明したと伝えた。

　検察の関係者は「効率的に調べを進め、ある程度終わった」と述べた。さらに取り調べる予定はないとみられる。李氏の供述書とこれまでの捜査の内容から、背任による損害額を算定することになる。

　検察は事案の重大性、取り調べ時の態度などを総合的に踏まえた上で、逮捕状を請求するかどうか検討する予定だ。