米国、「露朝の武器取引」に関連した機関を “制裁”

米政府は、北朝鮮とロシア間の武器取引に関する制裁を断行した。

米財務省の海外資産統制局（OFAC）は16日（現地時間）、ロシア所在のベルスをはじめスロバキア国籍のベルス、カザフスタン企業のディフェンスエンジニアリングという3機関に対する制裁を発表した。

今回の制裁により、対象機関の米国内資産は全て凍結され、米国の個人および機関との取引もすべて統制される。

米財務省によると、これら3機関を所有している武器商人のアショット・ムクルチェフ氏はことし3月、北朝鮮とロシア間の武器取引を仲介し、20種を超える武器と弾薬を北朝鮮からロシアに渡し、ロシアからは食糧を含めた資材を北朝鮮に送る計画を調整した。

ムクルチェフ氏はすでに、米財務省の制裁リストにその名があがっている。また、英国政府もすでに今月8日、露朝間の武器取引を仲介した容疑でムクルチェフ氏への制裁を発表している。

米財務省は声明を通じて「これらの機関は、北朝鮮とロシア間の武器取引を支援した」とし「これは、ロシアのウクライナ戦争を支援しようとする第3国の行為とみなし捜索するための戦略の一環だ」と伝えた。

つづけて「ロシアは、北朝鮮をはじめとした数少ない同盟国にだんだんと依存している」とし「現在まで米財務省は、ロシアと関連した数百の機関および個人を制裁した」と説明した。