尹大統領と米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相は18日(現地時間)にワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで3カ国首脳会談を開く。3カ国の協力に関する共同ビジョンや基本原則、北朝鮮の核とミサイルの脅威に共同で対応するための実質的な協力など、安全保障や経済分野の協力強化について話し合われる見通しだ。
キャンプデービッドを外国の首脳が訪問するのは2015年以来となる。韓米日の首脳が、国際会議などの機会とは別に独立した形で会談を行うのは今回が初めて。
尹大統領は17日(現地時間)に米国に入国。翌日キャンプデービッドに移動する。会談と共同記者会見を終えた後、帰国の途につき、日本時間の20日に韓国に到着する予定だ。
尹大統領は16日に公開されたブルームバーグ通信との書面インタビューで「北の持続的かつ違法な核・ミサイル開発には必ず代償が伴う」とし「首脳会談では3カ国のサプライチェーン(供給網)に関する情報共有、早期警戒システム(EWS)構築など具体的な協力強化策を協議する予定」と述べた。
また、未来の成長動力になる新興技術分野で共同研究を進め、グローバルスタンダード(世界標準)を形成するために共に努力していくと話した。
北朝鮮と中国の脅威が高まる中、北朝鮮の非核化、サプライチェーン、安保や経済の核心分野での協力を強固にすると表明した形だ。
そのため会談後には共同声明のほか、「キャンプデービッド原則」が発表されるとの見方も出ており、これには3カ国のホットライン(直通電話)開設や有事における協議の相互義務などが盛り込まれる見通しだ。
合意が成立した場所の名称を入れることで、3カ国の協力が新たな局面に入ったことを内外に示す狙いがあるようだ。
これと関連して尹大統領は15日、光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の式典での演説で韓米日首脳会談について、「朝鮮半島とインド太平洋地域の平和と繁栄に寄与する3カ国協力の新たな里程標になる」と述べた。
北朝鮮に対しては、度重なる弾道ミサイル発射と核能力の高度化など実質的な脅威が高まっていることから、共同対応方針が明示される可能性が高い。
共同声明などで安保脅威として中国を名指しすることはないものの、「武力による現状変更への反対」や「台湾海峡の平和と安定」など、中国をけん制する表現が盛り込まれるとの見方が出ている。
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