中国メディアが “日米韓首脳会議”をけん制…「実際の目標は中国」

今月18日（現地時間）に米国のキャンプデービッドで開かれる日米韓首脳会議を控える中、中国当局の立場を代弁するメディアは「日米韓3か国の協力は、地域の平和と安定を破壊するものだ」として、“けん制”の声をあげた。

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15日、中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”は「キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮総書記の軍需工場視察は、日米韓3か国の軍事協力への対応だ」と報じた。

キム総書記は去る11～12日、戦術ミサイル生産工場などを現地指導し「わが軍隊は任意の時刻に、いかなる戦争にも対処できる圧倒的な軍事力と確固とした準備態勢を徹底して備えることで、敵たちが武力を使用する意欲を抱けないようにし、もし迫ってくるなら必ず壊滅させてしまわなければならない」と語った。

グローバルタイムズは、中国専門家の主張を引用し「米国の日韓との軍事協力強化は、アジア地域に小さなNATO（北大西洋条約機構）を作ろうとするものであり、地域の平和と安定を脅かすような動きに全世界は警戒しなければならない」と伝えた。

中国の軍事専門家である宋忠平氏は、グローバルタイムズに「米国とアジアの同盟国たちは、軍事指揮・早期警報・ミサイル技術などにおいて力を強化するため、NATOのような共同防衛体系を構築している」と語った。つづけて「このような動きは表面的には北朝鮮を狙ったものであるが、実際の目標は中国だ」とし「3か国が軍事協力を緊密化・正常化・制度化すれば、アジア・太平洋地域の状況は激化することになるだろう」と語った。

中国外交学院の李海東教授は、グローバルタイムズに「日米韓の協力を機に、中国とロシアは戦略的協力を強化することになるだろう」と主張した。

つづけて「中国とロシアは様々な分野で戦略的調整と協力を強化しなければならず、その内容は実質的でなければならない」とし「中国はアジア・太平洋地域の安定を維持する重要な勢力だが、米国とその同盟国たちにより触発された非常事態と軍事的衝突に、しっかり対処できる準備が必要だ」と主張した。