ソウル市教育庁、学生人権条例の改正に着手…「制裁条項」なく実効性に疑問

ソウル市教育庁が学生の責務性を強化する方向で学生人権条例を改正すると明らかにした中、「制裁条項」が抜けており実効性に欠けるという指摘が出ている。

15日ソウル市教育庁は、「学生の権利に随伴する義務・責任を高め、教員の教育活動を尊重する方向で学生人権条例の一部改正推進計画を確定し、条例改正の作業に着手する」と前日明らかにした。

改正案には、△教職員に対する人権尊重義務、△教員の正当な教育活動の妨害禁止、△他の学生および教職員に対する身体的・言語的暴力の禁止、△凶器・麻薬・淫乱物など他の学生・教職員の安全を害する可能性のある所持品の所持禁止などが主な内容として盛り込まれる予定だ。

最近、ソウルの小学校で新任2年目の教師が死亡してから、教権の保護を要求する動きが起こると、学生人権条例の制定が教権下落の原因になったとし、これを改正すべきだという声が高まった。

特に、進歩教育を代表するソウル市のチョ・ヒヨン教育監は公式の場で、「条例の廃止に断固として反対する」との立場を何度も明らかにした。ただ、今月2日の記者懇談会で「時代的な変化を反映し学生の責務性を強化しようという要求に対しては前向きな立場」と述べた。学生人権条例を廃止することはできないが、教師の正当な教育活動を妨害したり、別の学生の学習権を侵害する事例を防ぐため、学生の責務性を強化する条項を盛り込むとの趣旨だ。

ソウル市教育庁が条例改正の作業に着手したのもチョ教育監の意思が反映されたものと解釈される。ただ、制裁条項が抜けており、効力がないとの批判が提起されている。スンミョン（淑明）女子大学教育学科のソン・ギチャン教授は、「責務性を強化する方向での条例改正は正しいと考える」としながらも、「制裁条項がなく宣言的な規定だけを盛り込むのでは効果がない」と指摘した。そして、「条例に制裁条項を1つ1つ盛り込むのが難しいならば、学校規則で制裁条項を定めるか、学校長に制裁の権限を与えるべき」と付け加えた。

ソウル市教育庁は教員団体・学生参与団の意見をまとめ、早ければ年末に、遅くとも来年初めには市議会に改正案を提出する計画だ。