外資系企業に国民待遇、中国が方針発表…投資誘致に力

中国政府は外国人投資を促進するため、外資系企業に対して「中国国民と同等な待遇」を保証するという方針を打ち出した。中国国営の新華社通信によると、中国国務院が13日に発表した「外国人投資環境の改善と外国人投資誘致拡大に関する意見」では、サービス業の開放や内陸地域への投資拡大などを掲げた。

　同院は「重点領域で外資誘致を強化しなければならない」とし、「サービス業拡大開放総合モデル地域が先導的な役割を果たすようにすべきだ」と強調した。また、東部海岸地域に集中した外資系企業の中国内投資地域を内陸へと段階的に拡大し、外国人の投資チャンネルも多様化することにした。

　さらに、政府調達事業に外資系企業も中国の国内企業と同等に参加できる環境を作るなど、「外資系企業の国民待遇を保障する必要がある」という指針も出した。知識財産（IP）の保護や外国人従業員の居住政策の簡素化なども盛り込まれた。

　また、金融・税制支援を強化して外資系企業の中国内再投資を奨励し、投資誘致のメカニズムも見直すべきだと付け加えた。

　中国は新型コロナウィルス感染症の大流行（パンデミック）のトンネルを抜け出した後も、今年上半期の成長率が市場の期待値に及ばない6.3%を記録した。また、20%をこえる青年失業率など未来を暗くする経済成績表が続き、内需の拡大と民間・外資系企業の投資誘致に全力を尽くしている。

　経済部門の高位関係者たちは、先月から相次いで企業の代表らと会い、企業に優しいジェスチャーを取ってきた。10日には、商務省の陳春江次官補が天津でSEW-オイロドライブ、エアバス、NXPセミコンダクターズ、エア・リキード、PPG、フォルクスワーゲンなど外資系企業の代表を招いて円卓会議を開き、意見を交換した。