韓国国策研究機関、住宅市場底打ちの兆し…価格急騰の可能性低い

韓国の国策研究機関である国土研究院は13日、住宅市場が不況期に入り、ハード・ランディングの危険が緩和されたとする報告書を発表した。同院は、住宅市場の回復には時間がかかると見込んでおり、当面は価格が急上昇することはないと予測している。

　報告書によると、韓国の住宅市場は今年2月に第4局面後半（低迷期）や第5局面初期（不況または底点）に入ったと分析されている。首都圏と地方ともに6月までこの状態が続いている。今年第2四半期の住宅価格は長期均衡水準と比べて全国1%、首都圏1%、6つの広域市が0.5%上昇にとどまり、価格が急落する可能性は低いとみている。

　同院は「住宅市場の指標と循環局面の分析の結果、住宅市場が早期にハード・ランディングの危険から抜け出すと予想できるが、完全な回復ないし上昇局面に転換するまで時間が必要だ」とし、「過去のように国民経済に負担を与える急激な価格上昇は発生しないだろう」と見通した。

　同院は、市場安定のために一時的に導入された特例住宅ローンを来年第3四半期まで延長することを検討するなど、規制緩和中心の不動産政策基調を当面維持すべきだと主張した。

　同院では、金利が4%前後で需要や取引が円滑に行われると判断し、融資金利が年4%水準で維持されるというシグナルを消費者が確信すれば、需要と取引の両方が急速に正常化するとみている。

　また、来年以降、住宅の供給量が40万戸前半に縮小される可能性があるため、270万戸の供給計画が滞りなく行われるように、政府がモニタリングを強化すべきと提言した。

　今年第2四半期の着工量の累計は9万2千戸で、昨年同期より50.9%減少した状態だ。

　同院は、「（着工の減少は）今後3～4年後の完成不足による市場不安要因になる可能性が高い」とし、「着工と完成、入居は住宅市場だけでなく、若者や庶民層の住居安定と非常に密接な関連があるため、安定的な供給のための画期的な方策が必要だ」と強調した。