中国文化観光部(省)は10日、中国人の海外団体旅行許可対象国78か国を発表し、日本や韓国・米国などをその対象に含めた。
中国は、在韓米軍のサード(THAAD:終末高高度防衛ミサイル)配置決定に対し「限韓令」(韓国コンテンツや韓国企業への圧力)措置をとり、2017年の3月から6年5か月以上、中国人たちの韓国行き団体ビザ発給を中断してきた。
中国は、新型コロナ防疫を緩和し徐々に団体旅行の解禁もしてきたが、日本や韓国などの主要国に対しては依然として団体旅行を許可しなかった。
今回の措置の背景について関心が注がれる中、膠着している中韓関係にどのような影響があるのかが注目される。
今月18日に日米韓首脳会議が開かれ、年末には日中韓首脳会議の開催が推進されていることから、中国をけん制しようとする米国と、これを注視する中国の熾烈な神経戦が繰り広げられている様相である。
一方、中国内部の要因もあるものとみられる。「中国は消費向上を通じた景気浮揚効果を期待する中、9月に杭州で開かれるアジア大会を控え “対中友好情緒”を形成しようとする意図ではないか」という見方が出ている。
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