韓国大統領室、“サード正常化”の意図的な遅延疑惑に「綿密に調査」

韓国大統領室は2日、“ムン・ジェイン（文在寅）前政府当時、サード（THAAD:終末高高度防衛ミサイル）基地の正常化が意図的に遅延された”という疑惑について「綿密な調査が必要だ」という見解を明らかにした。

韓国大統領室の関係者はこの日の午後、会見を通じて「ソンジュ（星州）基地の正常化は、韓米連合防衛態勢と在韓米軍の安定的な任務遂行のため、必ず成さなければならない措置だ」と語った。

つづけて「このような措置を故意に遅延させた疑惑があれば、綿密な調査を通じて国民に事実を明らかにしなければならないと考える」と語った。

先月31日、900余人の予備役将星たちの団体である “大韓民国守護予備役将星団”は、監査院に先のような内容が盛り込まれた「チョンワデ（青瓦台:大統領府）・国防部（省）などへの監査」を請求した。

大韓民国守護予備役将星団は「文在寅政府がサードに関する文書を破棄したという疑惑」と「中国との “3不1限”合意という主張に関する実態の確認」を要求したことが伝えられている。

3不とは「サードの追加配置の不可」「米ミサイル防衛システムへの不参加」「日米韓3角軍事同盟への不参加」のことであり、1限とは「すでに韓国に配置されているサードの運用を制限すること」を意味する。

サード基地の環境影響評価は2017年の10月から推進されたが、文政府の任期が終わる時まで完了しないままであった。