手抜き工事の公共マンション巡り「入居者に賠償金」　韓国政府・与党

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府・与党は２日、韓国土地住宅公社（ＬＨ）が発注した複数の公共マンションで地下駐車場の柱を支える鉄筋が不足していたことが判明した問題を巡り緊急の会議を開き、すでに入居している世帯には損害賠償金を支払う案を推進することを確認した。与党「国民の力」の金汀才（キム・ジョンジェ）国会議員が記者会見で伝えた。　金氏は「関連するマンションの全数調査とともに、前政権で起きた違法行為を徹底的に調査し、根本対策を用意することにした」と説明した。　また調査の結果をもとに補強工事をし、責任者の処罰はもちろん入居者側と協議して入居者が満足できるよう相応の損害賠償を行い、入居予定者には不利益が生じない形での解約権を与えることを積極的に推進すると説明した。　公正取引委員会は設計や工事現場の管理などで談合などがなかったか、元請けと下請け企業の間に違法な取引がなかったかなどについて調査する。　国会では法整備を進めるほか、国民の力は真相究明のためのタスクフォースを立ち上げ、必要に応じて国政調査の実施を検討することを決めた。