米国、日米韓首脳会議後の声明に「日韓は、攻撃受ければ互いに協議する」内容を希望

日米韓の3か国は今月18日（現地時間）、米ワシントンDC近くにある米大統領の別荘であるキャンプデービッドで首脳会議を開催する予定だが、「今回の会議で、日韓間の安保協力をどの程度まで引き上げるか」が注目されている。

日米韓の安保協力はこれまで米国の強い希望にもかかわらず、日韓間の歴史問題や日本との安保協力に対する韓国内の反対世論により遮（さえぎ）られていたが、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権の発足により日韓関係が改善したことを機に、最近ジョー・バイデン政権は積極的にこれを推進している。

英国経済紙のフィナンシャルタイムズ（FT）は1日（現地時間）「米国は今回の首脳会議後に発表する共同声明で『日韓韓国が攻撃を受ければ、互いに協議する義務がある』という内容を盛り込むことを望んでいる」と報道した。

この報道が事実ならば、これは「米国がインド・太平洋において、北朝鮮と中国の脅威に立ち向かう抑止力を強化するため、日韓の安保協力を強化しようとする布石」だとみられる。

米国は日本・韓国とそれぞれ相互防衛条約を締結しているが、日韓間にはこのような安保協力体制が築かれていないのが現状である。

FTは「米国は共同声明に『3か国は共通の弱点を抱えている』という内容も盛り込もうとしているが、これは北朝鮮と中国を念頭に置いた文言だ」と伝えた。

3か国は、首脳間における3者ホットラインの構築についても協議しており、3か国の軍事演習・サイバーセキュリティ・ミサイル防衛・経済安保協力を強化する措置を打ち出すものと予想される。

FTは「ただ今回の共同声明が、公式的な集団防衛条約に該当することはないだろう」と伝えた。

米国務省の報道官はこの日、FTの報道に関する質問に「われわれは、域内の平和と安定を保障する3か国共同の努力に関する円滑な意思疎通を促進するため、この2か国（日韓）と引き続き緊密に協力していく」と答えた。