所得に対する年金保険料水準「負担」66%　国民意識調査＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国経営者総協会が2日に公表した国民年金に関する国民意識調査によると、所得に対する年金保険料の水準が「負担になっている」との回答は66．2%だった。「負担ではない」は5．1%にとどまり、「普通」は28．7%だった。

　調査は世論調査会社モノリサーチに依頼し、5月24～6月2日に全国の20歳以上の1026人を対象に実施した。

　国民年金制度の改革案のうち最も有力に検討されている保険料率の引き上げに対し、回答者の70．8%は否定的に評価し、肯定的な評価は21．9%にとどまった。現行の保険料率は9%で、会社員の場合は会社と折半で負担する。

　所得代替率の引き上げに対しては、否定的な評価（50．2%）が肯定的な評価（36．5%）を上回った。所得代替率は、国民年金に40年間加入した場合の生涯の平均所得に対する年金受給額の割合を指す。現行は42．5%水準で、毎年0．5ポイントずつ下がり2028年には40．0%になる予定だ。

　経営者総協会は「老後の所得を充実させるため所得代替率の引き上げが必要だとする意見と、基金の枯渇懸念を踏まえると根本的な年金改革策として不適切だとする意見がある。国民の多くは後者により共感している」と分析した。

　一方、現行は60歳と定められている加入上限年齢を引き上げ、年金保険料の納付期間を延ばすことに対しては、否定的な評価（53．5%）が肯定的な評価（39．0%）を上回った。

　年金の受給開始年齢を引き上げることについては、否定的な意見が54．6%を占めた。