韓日法務当局が業務協約　犯罪防止分野で協力強化へ

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は３１日、日本の法務省と犯罪防止分野での協力を強化するための業務協約を締結したと発表した。　法務部犯罪予防政策局と法務省保護局が締結した今回の協約は、犯罪者の再犯防止分野での相互協力を強化することと政策づくりでの協力や情報交換を骨子とする。　法務部は「協約により両国が保護観察分野のノウハウを共有し、法整備や政策づくりにおいて知識と経験を交換することにした」として「犯罪者の再犯防止分野で持続可能な協力体系が用意されるものと期待される」とコメントした。　同部によると、５月にソウルで開いた保護観察に関する国際会議に法務省の高官が出席したことなどを機に、両国が業務交流を推進することで合意し、今回協約が成立したという。　この日の協約式には法務部犯罪予防政策局の尹雄章（ユン・ウンジャン）局長と法務省保護局の押切久遠局長が参加した。　尹氏は「犯罪者の再犯防止と公共の安全増進のための韓日両国間の協力を強化し、先端技術を活用した保護観察制度の革新を持続的に推進していきたい」などと話した。