北朝鮮の開城団地無断稼働　「事実関係確認し原則対応」＝韓国の新統一相

【ソウル聯合ニュース】韓国の金暎浩（キム・ヨンホ）新統一部長官は31日、南北経済協力事業で2016年から稼働を中断している開城工業団地を無断稼働させている北朝鮮への法的措置を検討しているかについて、「事実関係をさらに確認すべきで、当然原則的な立場で対応しなければならない」との認識を示した。国立墓地の国立ソウル顕忠院を訪れた後、記者団に述べた。

　韓国政府は2020年に開城団地内にある南北共同連絡事務所を爆破した北朝鮮に損害賠償を求める訴訟を今年6月、ソウル中央地裁に起こした。開城団地施設の無断使用や北朝鮮の景勝地・金剛山にある韓国側施設の撤去についても法的措置を検討している。

　一方、金氏は北朝鮮による拉致被害者や拘束者、韓国軍捕虜の問題について、「もっと関心を持たなければならない」と述べた。統一部は今月28日、南北対話・交流・協力分野の組織を中心に職員の約15%を削減し、拉致被害者や拘束者、韓国軍捕虜問題を担当する対策班を長官の直属組織として新設する組織改編案を発表した。同案を巡り「南北対話を放棄するもの」との批判的な見方が出ていることに関しては、「北の内部事情のため（南北対話が）行われていない」として、対話中断の責任は北朝鮮側にあると指摘した。

　また、「人道支援は政治・軍事的な状況と関係なく行う」とし、「政府は（北朝鮮との）対話にはオープンだという姿勢を持っているため、北がそれに応じることを期待している」と強調した。