31日韓国観光公社と日本観光庁によると、ことし上半期に日本を訪れた外国人は1071万2000人で、韓国を訪れた外国人（443万1000人）の2.4倍だった。
日本を訪れた韓国人は312万9000人で、韓国を訪れた日本人（86万2000人）の3.6倍だった。
訪日韓国人は新型コロナ事態前の2019年上半期（386万3000人）と比べると81.0%まで回復した状態だ。
これに比べ訪韓日本人（86万2000人）は2019年上半期（165万4000人）の52.1%にとどまった。
日本を訪れた外国人のうち韓国人は全体の29.2%を占め1位だった。韓国を訪れた外国人のうち日本人も1位だったが、その割合は19.5%にとどまった。
韓国をはじめとした外国人観光客が日本を多く訪れるのには、かつてないほどの円安現象とともに、地域ごとに有名な観光地が造成されているという点が要因として挙げられる。
ウォン/円のレートが昨年第1四半期には100円当たり1000ウォンを超えたが、最近は910ウォンを少し超える水準だ。今月初めには100円当たり900ウォン以下に下がった。
日本はインフレに悩まされた他国とは異なり数年間、物価も停滞状態を見せてきた。
また、日本は東京のほかにも大阪、京都、福岡、札幌、沖縄など有名な観光地があちこちに分布している点が強みとして挙げられる。
韓国を訪れる外国人観光客はほとんどがソウルを訪れ、一部がプサン（釜山）やチェジュ（済州）などを訪れる程度だ。
このため、韓国がインバウンド（国内流入観光）観光客をさらに誘致するためには地域観光の競争力を提供すべきだという意見が少なくない。
モッポ（木浦）大学観光経営学科のシム・ウォンソプ教授は、「日本は地域別に差別化されたローカリティを確保した」とし、「韓国人だけを見ても、東京よりは福岡、大阪、札幌などさまざまな都市に行っているが、韓国はソウル、釜山、済州などを除けばインフラやコンテンツ競争力が日本に比べ不足している」と指摘した。
ある旅行業界の関係者は、「日本に行ってみると、地方空港のインフラ施設がとてもよく備わっている」とし、「そのため地域観光が韓国より便利で、訪れる人が多いという面がある」と話した。
観光マーケティングを攻勢的に展開し、隣接国と観光商品を連携する前向きな政策を推進すべきだというアドバイスも出された。
ある旅行業界の関係者は、「冷静に見ると、現在としては韓国が日本や中国などの隣国に比べコンテンツが不足せざるを得ない」とし、「日本や中国に行ったついでに韓国にも寄ってもらうという政策を考えるべき」と話した。
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