日米韓首脳会談の3日前に「光復節」…日本人の約半数「岸田首相は植民地支配を反省すべき」＝韓国報道

日本人の約半数は、岸田文雄首相が韓国の光復節（日本の植民地支配から解放されたことを祝う日）である8月15日に「“韓国への植民地支配”という加害と反省を言及すべきだ」と考えているという調査結果が伝えられた。

30日、東京新聞によると、日本世論調査会（公益財団法人）が先月13日から今月24日まで、日本の有権者を対象に「平和」に関する認識を問う調査で、有効回答者1758人のうち49%は「岸田首相はことしの終戦記念日の追悼式で、加害と反省を言及すべきだ」と回答した。

「加害と反省を言及する必要はない」という見解は46%であった。

日本世論調査会は「村山富市元首相は終戦記念日の追悼式で、植民地支配による加害の事実を明らかにし謝罪していたが、2013年以降の追悼式で安倍晋三元首相・菅義偉前首相・岸田首相は、加害と反省を言及しなかった」という点を説明し「言及の必要性があるか」を調査した。

今回の調査で “日本が戦争する可能性”については、50%が「ない」と答え49%は「ある」と答えた。

ただ東京新聞は「“日本が戦争する可能性”についての意見は3年まで32%であったが、その後は増加し続いている」と伝えた。