韓国の金融当局、空売り違反を摘発…関連企業に制裁措置

最近、韓国の金融当局が空売り規定に違反した企業を相次いで摘発したことが分かった。金融当局は、違法な空売り行為による不当な利益や、株式市場の混乱を防ぐために、今回の摘発を行ったものとみられる。

　30日、韓国の金融関係者によると、金融委員会の証券先物委員会（証先委）は第11回定例会議で、空売りの純保有残高や空売り制限に違反した18社と個人を摘発した。全体の過料として2億3625万ウォン（約2600万円）、課徴金として7億3780万ウォン（約8200万円）の納付を命じた。

　空売りとは、保有していない株を証券会社から借りて売ることを指す。株価の下落が予想される株を借りて売却した後、安くなった時点で買い戻し、差益を得る株の売買手法だ。

　したがって、該当銘柄の株価が下落すれば利益を得られる一方で、株価が上昇し続ければ損失が増えるため、違法な手段で利益を得ようとする勢力が絶えないという。

　証先委は、空売り純保有残高の報告や公示義務違反に対して、バリューシステム資産運用に2400万ウォン、新韓投資証券に3600万ウォン、サムスンヘッジ資産運用に3000万ウォン、リンク資産運用に6600万ウォン、ビヨンド資産運用に600万ウォン、チェ・ギユン氏に6975万ウォンの過料を科した。

　違反の例として、バリューシステム資産運用は2018年7月から2019年6月までの4日間、30銘柄に対する空売り純保有残高を遅れて報告した。新韓投資証券も2018年7月から昨年6月までの5日間、99銘柄に対する空売り純保有残高を遅れて報告した事実が明らかになった。

　証先委はさらに、空売り制限を違反したピックテックに課徴金6990万ウォン、ケイピン資産運用に100万ウォン、ケイジティ資産運用に130万ウォン、コア資産運用に30万ウォンを命じた。

　金融監督院は、違法な空売り容疑者に対しては証先委に速やかに提出し、制裁を行う予定だ。さらに無借入空売りに対する制裁レベルも強化する。また、証券市場の変動性が拡大する状況で、空売りの不正使用がないか点検を強化する。これまで進めてきた悪材料情報公開前の大量空売りなど、不公正取引に対する調査も引き続き行っていく方針だ。