汚染水巡る韓日協議で尹大統領の要請事項議論　8月初めに再協議＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第1次長は26日、日本で前日に開いた東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡る韓日局長級協議について、「今月12日の韓日首脳会談の際の議題を話し合った」と明らかにした。汚染水放出に関する政府の定例記者会見で語った。

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　25日の局長級協議は韓国外交部の尹鉉洙（ユン・ヒョンス）気候環境科学外交局長と日本外務省の海部篤軍縮不拡散・科学部長が出席し、6時間以上にわたり行われた。リトアニアで今月12日（現地時間）に開いた韓日首脳会談での韓国側の要請を受けた議論が交わされた。

　首脳会談で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は岸田文雄首相に▼海洋放出の点検過程における韓国専門家の参加▼放出のモニタリング情報のリアルタイム共有▼放射性物質の濃度が基準値を上回るような状況が発生した場合の海洋放出の即時停止と韓国側との同事実の共有――などを要請していた。

　韓国政府はまた、今月初めに日本の汚染水放出計画の検討結果を発表した際、多核種除去設備（ALPS）の点検周期短縮、海洋放出開始後の放射線影響評価の再実施といった勧告事項を導出したとも明らかにしていた。

　朴氏は「日本側に対し、科学的、客観的に安全を担保するためには長期にわたるモニタリングが実効的かつ透明に行われる必要があるという韓国の立場を強調した」と説明し、局長級協議での議論内容を検討したうえで8月第1週に再度協議を開くと伝えた。

　記者会見に同席した尹鉉洙局長も「協議では韓日首脳会談で扱われた内容と韓国側の技術的な勧告事項について詳しく説明し、真摯（しんし）な話し合いを行った」と述べ、追加協議をスピーディーに進めていくと説明した。

　朴氏はただ、韓国側の要請を日本が全て受け入れるかどうかについては「国家間の敏感な事案のため日本側もさまざまな調整を行う必要があり、局長級協議の場で結論を出すことはできない。日本が全体的に真摯な態度で臨んでいたという言葉を参考にしてほしい」と述べるにとどめた。