大韓航空、ロシア関税課徴金裁判の1審判決は41億5000万ルーブル…控訴予定

大韓航空は、昨年ロシア関税当局から課された80億ルーブル（約125億円）の課徴金について、現地裁判所の1審判決により約半分に減額されたことが25日、明らかになった。大韓航空はこの判決に不服であり、控訴する意向を示している。

　韓国の航空業界関係者によると、ロシア商事裁判所が1審訴訟において大韓航空に対し、最近になって約41億5000万ルーブル（約64億円）の課徴金をロシア関税当局に納付するよう判決した。

　問題となったのは2021年2月22日、仁川国際空港を出発した貨物機（KE529便）が、モスクワ経由でドイツのフランクフルトに向かう途中、モスクワ空港税関で職員の捺印を受けずに離陸したことによるもので、1年後に課徴金が課せられた。

　大韓航空は、この課徴金は法的な適用が無理強いされた過度で厳しい制裁であると主張し、訴訟を提起していた。

　当時、韓国の航空業界では、この課徴金がロシアのウクライナ侵攻と無関係ではないという解釈が出されていた。課徴金がウクライナ侵攻開始日の昨年2月24日に課されたことがその理由の一つとしてあげられた。

　大韓航空は今回の1審判決にも納得せず、控訴する意向を示している。同社はロシアの法律に完全に従い、関連事実を何度も釈明したにもかかわらず、巨額の課徴金が課されたことに納得し難いと説明している。