尹大統領　教師の権威強化へ関連条例見直しなど対策指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２４日の首席秘書官会議で、「教権（教師としての権威・権力）」の強化に向け、教育部の告示の制定や自治条例の改正を推進するよう指示した。大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官が明らかにした。　尹大統領は教権強化のため国政課題に採択した小・中等教育法施行令の改正案が閣議決定されたことを受け、具体的なガイドラインである教育部の告示を速やかに制定するよう指示した。同改正案には教師が学業や対人関係などで助言や注意などの方法で児童・生徒を指導できるとの内容が盛り込まれている。　尹大統領は与党や地方自治体と協議し、教権を侵害する不合理な自治条例の改正も並行して推進することも指示した。　ソウル市瑞草区の小学校で教師が自殺した事件などを受け、与党などからは児童・生徒の人権を強調する「学生人権条例」のため教師の正当な教育活動が萎縮しているとして、同条例の改正を求める声が出ている。この教師が自殺した原因は明らかになっていないが、教育界や教員の労働組合は保護者からの過剰な要求や苦情が影響したとの見方を示している。