尹大統領「教権の強化、教育部の告示を迅速に推進せよ」

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は24日、教権の強化と関連した教育部（部は省に相当）の告示の制定と自治条例改正の推進を指示した。

尹大統領はきょう（24日）午前に主宰した首席秘書官会議で、「わが政府で教権強化のため国政課題として採択し推進した小中等教育法および施行令改正が最近完了しただけに、一線の現場の具体的なガイドラインである教育部告示を迅速に制定せよ」と指示したと、大統領室のイ・ドウン報道官が書面会見を通じ伝えた。

尹大統領はまた、党、自治体と協議し教権を侵害する不合理な自治条例の改正も並行して推進するよう注文した。

教育界と与党では最近ソウル・ソチョ（瑞草）区の小学校教師が死亡した事件などを契機に教権の保護および学生の人権条例改正の声が高まっている。

これに先立ち、学校長と教師が学業および進路、人性・対人関係などの分野で学生を訓戒できるようにした「小・中等教育法施行令」は先月20日に国務会議を通過した。

施行令改正案に基づき学校長や教員は、△学業・進路、△保健・安全、△人性・対人関係などの分野において助言や相談、注意、訓育・訓戒などの方法で学生を指導することができるようになった。