韓国統計庁の「2023年5月経済活動人口青年層付加調査」によると、5月時点の青年層（15～29歳）の人口は841万6000人で、前年同月比で17万9000人（2.1%減）減少し、15歳以上人口（4537万9000人）の18.5%を占めた。
この青年層のうち、大学卒業者は282万5000人で、前年同月比で3万5000人減少している。そのうち3年制以下の大学（105万7000人）は4万9000人減少し、4年制大学（176万8000人）は1万4000人増加した。
青年層の大学卒業者の平均卒業所要期間は4年3.3か月で、前年同月比で0.4か月短くなった。男性は5年1.3か月、女性は3年8.2か月だった。
4年制大卒者の平均卒業所要期間は5年1.4か月で、前年同月比で0.3か月減った。男性は6年0.4か月、女性は4年5.5か月だった。
大卒者のうち休学経験者の割合は45.8%で、前年同月比で0.8%ポイント減少している。男女別にみると、男性の75.5%、女性の24.6%が休学経験があり、前年同月比で男性は0.4%ポイント、女性は0.7%ポイントそれぞれ下落した。
4年制大卒者のうち休学経験者の割合は54.6%で前年と同様だが、3年制以下の大卒者のうち、休学経験者の割合は31.1%で2.8%ポイント減少している。
休学の理由として、男性は兵役義務履行（95.3%）が最も高く、女性は就職や資格試験準備（47.1%）、語学研修やインターンなど現場経験（29.7%）が最も多い。平均休学期間は男性が2年3.4か月で、前年同月比0.4か月減り、女性は1年2.3か月で1.1か月減少した。
青年層のうち、在学期間中に職場を体験した割合は43.1%（362万7000人）で、前年同月比で1.2%ポイント減少している。男女別にみると、男性（40.7%）、女性（45.5%）が在学期間中に職場を体験し、前年同月比で、それぞれ0.6%ポイント、1.8%ポイント下落した。
在学中に職場を体験した青年層の体験期間は6か月以上（51.7%）、3～6か月未満（21.8%）、1～3か月未満（18.6%）の順で高かった。主な体験形態は時間制就業（74.4%）、フルタイム就業（10.7%）の順で、前年同月比で時間制就業は1.4%上昇、フルタイム就業は0.8%下落した。
一方、青年層の非経済活動人口のうち、過去1週間に就職試験の準備を行った者は63万4000人で、前年同月比で7万1000人減少した。そのため、青年層の非経済活動人口の中で占める割合も昨年16.9%から今年15.2%に下落した。
韓国統計庁のイム・ギョンウン雇用統計課長は、「コロナ禍の影響で学校への通学や就職準備が十分にできなかったため、上位の大学に進学しようとする割合が高まったと推察している」と説明した。
男性は一般企業（10万9000人）、一般職公務員（10万5000人）準備者が多く、女性は一般職公務員（8万1000人）、一般企業（6万4000人）の準備者が多かった。
前年同月比で、一般企業（3.5%）や教員任用（0.1%）の準備者の割合は上昇しているが、技能分野の資格およびその他（2.5%減）、一般職公務員（0.6%減）、公務員および専門職（0.4%減）、マスコミ・公営企業（0.2%減）の準備者の割合は減少した。
卒業後の就職経験者のうち、最近の就職先と専攻との関連性が「非常に不一致」という割合が38.6%で最も高かった。ただし、「まあまあ一致」が24.7%、「非常に一致」が25.9%で、「一致」の割合（50.6%）が不一致（非常に不一致＋やや不一致・49.4%）よりやや高かった。
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