日本経済新聞は21日、岸田首相が来月18日に米国で韓国のユン・ソクヨル大統領、米国のバイデン大統領と日米韓首脳会談の日程を調整しているとし、このような調整作業が今後岸田首相の政治日程にも影響を及ぼすと報じた。
岸田首相は日米間首脳会議後も厳しい外交日程を消化しなければならない。9月4~7日にはインドネシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が、同月9~10日にはインドで主要20ヵ国(G20)首脳会議がそれぞれ開催される。9月末には国連総会にも出席する見通しだ。海外の日程を終えて帰国しても臨時国会の開会が予定されている。
このため、日程に余裕がある時期は8月末と9月中旬だけだ。夏中に処理水を放流するという日本政府の方針を考慮すれば、8月末に岸田首相が放流の決定を下す可能性が高いという予測が出ている。日経はこの日、「岸田首相は国内にいる期間を活用して内政と人事に努めるものとみられる」と予測した。今、岸田政権の抱える課題は処理水の放流と内閣改造である。 内閣改造は9月中旬に断行されると日本のマスコミは見ている。すなわち、処理水の放流は8月末が有力だという説明だ。
ただし漁民の反対世論を乗り越えなければならない。2015年福島県漁協に関係者の理解を得なければ処理水を処分しないと文書で約束したためだ。岸田首相は処理水の放流に反対する漁民を説得するため、今月中に全国漁協連合会の坂本昌信会長と面談する予定だ。彼はこの席で処理水放流計画の安全性および風評被害対策などを説明し、理解を求めるものとみられる。
日経は「岸田首相は今月中に処理水の放流に反対する全国漁協などと調整した後、8月中に放流決定を下す見通し」と予測した。
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