21日ソウル市教育庁はヤンチョン（陽川）区の小学6年生の児童A君に対し転校と特別教育12時間、A君の保護者に対しては特別教育5時間の処分を審議・議決したと明らかにした。担任教師に対する保護措置も含まれた。特別休暇5日、心理相談支援、治療と治療のための療養および訴訟費用の支援、必要時には不定期転補の申請などだ。
教権保護委員会は教師の教育活動を侵害した学生に対する措置を下すため学校と市・道教育庁に設置される組織だ。▷退学▷転校▷クラス替え▷出席停止▷特別教育▷社会奉仕▷学校奉仕の7種類の処分を下すことができる。教員の地位向上および教育活動保護のための特別法第19条第2項に基づき小学校、中学校、高校などに設置することができる。各学校の教員、保護者、弁護士、専門家ら5人以上10人以下（委員長を含む）で構成される。転校・退学措置2019年10月の施行令立法を通じ可能となった。
ソウル市教育庁によると、A君は先月30日、担任のB教師に暴行した。ソウル教師労働組合は声明を通じ、「A君は教師の顔と体を数回なぐったり蹴り、教師の体を持ち上げて床に投げつけた。はさみと卓上鏡を教師に投げつけ、この状況を教室にいた児童らが目撃した」と伝えた。
これにより教師は全治3週間の診断を受けた。
事件直後の学校と教育支援庁、ソウル市教育庁の不十分な対処も批判を受けた。
ソウル教師労総は、「学校は教育活動の侵害を受けた場合、すぐに教員の治癒と教権の回復に必要な措置をとるべきだが、教権保護委員会が開かれたのは（事件から19日が経った）7月19日だ。被害教師は個人的に選任した弁護士とソウル教師労組のほかにはどこからも実質的な助けを受けられずにいる」と批判した。
これについてソウル市教育庁は、「（学校は）事案発生後、被害教師と侵害児童をすぐに分離措置し、事案処理のためのコンサルティングを要請した」とし、「カンソ（江西）・陽川教育支援庁は12日に学校教権保護委員会の手続きと被害教師の保護措置などに対するコンサルティングを実施した」と話した。学校側の措置については、被害教師の特別休暇の付与、教育庁への心理相談申請、侵害児童を対象とした1対1補助人員の支援と心理相談の実施などがあったと釈明した。
ソウル市教育庁の関係者は、「今後は訴訟費用の支援と捜査機関の告発に対するソウル市教育庁教権保護委員会の審議を進める予定」とし、「教育活動侵害事案に対する厳正な措置を取り、教員の正当な教育活動を保護するため努力していく」と話した。
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