「ゆっくりやって大丈夫」…デジタル弱者に配慮すべき＝韓国報道

「デジタル弱者」は最近までいわゆる社会的弱者の範疇（はんちゅう）に属していなかった。しかし、デジタル技術は私たちの生活と交流に必ず必要な道具と位置づけられるようになってから、デジタル格差は世代間格差と市民生活の質の問題として扱われて始めている。デジタル技術の急激な発展により、私たちは誰もがデジタル弱者になる可能性があり、デジタル弱者との共生はソウル市が魅力的なスマート都市に生まれ変わるために必ず実現しなければならないことだ。

新型コロナウィルスのパンデミック以降、増え続ける無人端末機の前で高齢者はのり巻き1本を注文するにも大きな困難を味わってきたが、今後はもう無人端末機の前で焦らなくてもいい。2022年に市民が選んだソウル市の政策トップ3である「ゆっくりやって大丈夫」はデジタル弱者が後ろの人の顔色を伺わずに無人端末機を使うことができる、配慮ある文化を造成するためのキャンペーンだ。現在、民間企業と各団体が共同で作業を進めており、社会全体のシステムが急速にデジタル化されている現在、これについていけない社会的弱者を尊重すべきだという社会的共感を形成することに寄与している。

また、ソウル市は全市民を対象にデジタルスキルの強化プログラムも用意している。デジタル研修が受けられる場所を135か所設け、基礎から応用までさまざまなデジタル教育を提供している。そして地下鉄駅や大型ショッピングモール、食堂など高齢者が多く利用する施設を拠点に巡回しながら、無人端末機利用方法とスマートフォンの活用法などについて案内する「デジタル案内士」も配置している。

10月にウンピョン（恩平）区とヨンドゥンポ（永登浦）区にオープンする高齢者のためのデジタル研修機関である「デジタル同行プラザ」は、高齢者が希望する時間にいつでも利用でき、簡単にデジタル機器に関する相談や研修、体験ができる。デジタル同行プラザは2025年までに合計6か所が造成される予定だ。

このソウル市のデジタル弱者との共生政策は、2022年にスペインのバルセロナで行われたスマートシティアワードで最高都市賞を受賞するほど、国際社会からの共感を得ている。デジタル5大基本権(通信、移動、教育、安全、活用)を保障するこのキャンペーンは、市民の誰もがデジタルの利便性を通じて享受できる豊かな暮らしを目指している。毎年、多くの海外の都市や公共機関などがスマート都市のこの優秀な政策をベンチマーキングするためにソウル市を訪問している。

ソウル市では今後も「ゆっくりやって大丈夫」キャンペーンやデジタル案内士、「どこでもサポートチーム」などデジタル弱者のための多様な政策を展開していく予定だ。